少子高齢化や人口減少に伴い、日本のマーケットは将来的に縮小していくため、企業はこれから積極的に海外へ進出していくべきという話題をよく耳にするようになりました。
しかしながら、海外と言ってもどの国へ進出するのが良いのかわからない、他の企業はどの国へ進出しているのかなどの疑問をお持ちの企業担当者様は多いのではないでしょうか。
そこで、経済産業省が発表している「海外事業活動基本調査」をもとに、様々な角度から海外現地法人企業数をランキング形式でご紹介します。
目次
① 2017年国別現地法人企業数ランキング
② 業種別海外法人企業数ランキング
③ 資本金別現地法人企業数ランキング
④ 各国業種別法人数ランキング
① 2017年国・地域別現地法人企業数ランキング
※比率は企業数総合計25,034社に対する割合なので合計が100％にはなりません
中国が圧倒的に多い結果となっています。また、2位のアメリカを除き、その他の国は全てアジアの国でした。
米中貿易摩擦の影響や中国国内の人件費高騰などにより各国企業が中国離れを起こしている現状では、今後中国の現地法人企業数は減少していく可能性が高いと思われます。
②2015年～2017年業種別海外現地法人企業数ランキング
※その他製造業：家具・装備品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業等
※その他の非製造業：電気業、ガス業、熱供給業、水道業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、教育、学習支援、医療、福祉、複合サービス業
※比率は企業数総合計25,034社に対する割合なので合計が100％にはなりません
圧倒的に卸売業が多い結果となっています。
なお、製造業と非製造業との対比で見ると製造業10,838社 対 非製造業14,196社で、比率は製造業43％に対して非製造業が57％でした。
企業の海外進出と言うと、安価な労働力を求めて発展途上国へ進出する製造業の企業が多いイメージがありますが、非製造業の方が多い結果となっています。
③資本金別現地法人企業数ランキング
一番多いのは資本金5千万円以下の企業ですが、その比率は全体の28％でした。比率的には5千万円を超える企業の方が多くなっています。
④各国業種別法人数ランキング
どの国でも卸売業が最も多いのは共通しています。一方、2位以下のランキングへ目を向けると、先進国（アメリカ・シンガポール・韓国）ではサービス業が2位に入っているなど、一定の傾向が見て取れます。
各国とも特定の産業が上位に入ってくるのは、原因となる背景があります。企業担当者の皆様におかれましては、こういったランキングも参考にしながら各国の経済状況や制度などを調査して、進出先を検討されてはいかがでしょうか。
弊社はマレーシアへの企業進出をサポートしております。
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