海外不動産支援（購入・賃貸管理・建物管理・進出支援）マレーシア/シンガポール

DTI’s Network

DTIでは、自社グループのマレーシアでの事業や進出支援事業を通じて、マレーシアの政府系機関や企業との広く・深いネットワークを築いてきました。マレーシア社会における「日本ネットワーク」とも言うべき「ルックイースト政策の卒業生ネットワーク」も駆使して、キーパーソンにたどり着けるのがDTIの特長です。

マレーシア企業の輸出促進を担う政府機関

(日本のJETROに相当)

マレーシアのデジタル経済の促進・支援を担う政府機関。

IT/デジタル企業向けの優遇措置「MSCステータス(*)」を管轄

首都クアラルンプールの郊外に位置し、「マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)」対象となるIT特区「Cyberjaya」の開発を行う政府系企業

全国的に投資・開発事業を行っているジョホール州の政府系企業「ジョホール・コーポレーション(JCORP)」傘下のプロパティ・サービス企業。

DASBグループとして不動産関連を中心に様々な事業を行っている

国家的な重点地域開発の一つで、シンガポールに隣接するジョホール州南部の「イスカンダル地域」の開発を統括する政府機関。

企業誘致も行い、独自の優遇措置(*)も設定している

マレーシア政府系投資ファンドのカザナ・ナショナル傘下で、「イスカンダル計画」の中心地「メディニ地区」の開発を総統括するデベロッパー

マレーシア観光芸術文化省に帰属し、観光誘致を担う政府機関

(マレーシアは「世界のイスラム教徒に人気の旅行先」で11年連続首位になる、観光大国でもある)

日本の高等教育機関に留学した卒業生による会員組織

「ルックイースト政策」で日本に国費留学した元留学生の同窓会組織

同窓生同士のつながりは強く、日・マ両国で様々な企業や政府関係組織に所属している人が多い。

マレーシアでは、進出した外資系企業に対しても様々な優遇措置が設定されています。(上記　(*)　等)

優遇措置には、産業分野ごとに国が設定するものと、地方の経済特区等が独自に設けているものがあります。優遇措置の対象となるには資本金や従業員数等に条件があり、条件も開始当初から変更があったり、個別に確認・交渉が必要な場合もあります。

詳細に関心のある方は、ぜひお問い合わせください。

パイオニアステータス: 製造業が対象。生産開始日から5年以わたって法人税が減税される。
MSC(マルチメディアスーパーコリドー)ステータス: IT/デジタル関連企業が対象。法人税が5年～最大で10年にわたって減免される、研究開発に助成が受けられるなどの優遇がある
イスカンダル地域における優遇措置: ジョホール州の経済開発特区である「イスカンダル地域」に進出/投資する企業が対象。事業や投資の携帯や規模によって、国が設定するステータスとは別の様々な優遇措置を引き出せる可能性がある。

「MSC」対象となるCyberjayaの関係者と

日本メディアの「イスカンダル投資開発庁」への取材をコーディネートした際の様子