日本の商社各社がベトナム投資を加速

ベトナムの証券取引所
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米中貿易摩擦の影響により、中国企業が生産拠点を中国国内からベトナムへ移していっている様子を先日お伝えしましたが、日本の商社各社もベトナムでの事業投資を拡大しています。

住友商事は、官民ファンド等と共同でベトナム現地港湾運送会社の株式を買い取り、事業提携を開始しました。住友商事はベトナム首都のハノイ近郊で工業団地を運営しているため、工場から港湾までの物流網を整備してコストカットを進める予定としています。

また、住友商事は昨年2月にハノイでのスマートシティ建設(2023年までの完成)についても日本の経産省及び日系各社と連携して進めていくことを発表、これは、昨年度のベトナムにおける海外からの投資受入認可額としては最高額(413,800万ドル)となりました。

そのほか、2018年5月には商船三井と伊藤忠商事がベトナム現地大手の物流企業と共同で大型ターミナルを稼働開始、丸紅は物資の輸送に使う段ボールの原紙製造工場を建設するなど、日本の商社各社がベトナムでの物流事業及び関連事業への投資を加速しています。

Jetroの調査によると、ベトナムの輸出額は2003年から2018年まで順調に右肩上がりで拡大を続けており(2,017,600万ドル → 24,348,300万ドル)、この拡大は2019年も続きそうです。

また、輸出品目としては、電話機及び関連部品が一番多く、縫製品、コンピュータ電子製品及び関連部品と続いていき、製造業関連品目が輸出額全体の60%以上を占めています。

これらの様子から、今後ベトナムの製造業及び運送業は、米中貿易摩擦の影響を追い風にして拡大が進んでいきそうです。